避けた方が良い不動産会社・やめた方がよい不動産会社の特徴を13項目にまとめています。HPの確認方法から、来店・内見時の見分け方、口コミの見方まで、段階別に整理しました。最後に、安心して相談できる不動産会社の特徴もあわせて紹介しています。
不動産会社選びを間違えると起こりやすいトラブル
避けた方が良い不動産会社を選んでしまうと、次のようなトラブルが起きやすくなります。
- 初期費用の内訳を十分に説明されないまま契約が進み、想定より費用が高額になった
- 入居後に「そんな話は聞いていなかった」という条件や費用が判明した
- 希望していた物件が「もう決まった」と言われ、実際には申込可能だったのに別の物件を勧められた
- 不要なオプション費用が「必須」として後付けされた
これらは、物件そのものに問題があったというより、不動産会社の説明や対応が不十分だったことによって起きやすいトラブルです。どのような不動産会社を選ぶかは、お部屋探しの満足度に直結します。
避けた方が良い不動産会社・やめた方がよい不動産会社の特徴13選
以下の特徴が見られる不動産会社は、トラブルや後悔につながりやすい傾向があります。段階別に整理しましたので、お部屋探しの各フェーズで確認してみてください。
HPで事前に確認できる特徴
HPがない
会社情報・所在地・免許番号・業務内容を事前に確認する手段がなく、実在性や営業実態を判断できません。
トラブルが発生した際にも、事前確認ができなかったことが不利に働く場合があります。
HPに物件情報の掲載がない
HPはあるものの、物件情報や取扱い内容がほとんど掲載されていない場合は注意が必要です。
情報発信に消極的な会社は、契約条件や費用の説明についても十分でないケースがあります。
物件情報ページが外部サイトに遷移する
物件ページをクリックすると外部ポータルサイトに遷移する場合、自社で物件情報を管理しているのではなく外部サイトの情報をそのまま利用しているケースが多くあります。
物件へ実際に足を運ばず、室内の状況や注意点を十分に把握していない可能性があります。
「〇〇知事公認」などの誤った表記がある
不動産会社の免許は「公認」ではなく「免許制」です。正式な表記は「〇〇県知事免許」または「国土交通大臣免許」となります。
「公認」という表現は、特別な認可を受けているかのような誤解を招く表現であり、お客様に正確な情報を伝えるという観点で認識が不足していると言えます。
店舗所在地が市外・県外
物件から離れたエリアに拠点を置く不動産会社は、いくつかの点で注意が必要です。
管理会社によっては県外業者からの申込みを受け付けないケースがあること、スタッフが現地に行けないため内見対応に制約が生じやすいこと、周辺相場や近隣物件の情報に詳しくないことが挙げられます。
また、なぜその会社が地元エリア外で営業しているのかを確認することも判断材料になります。
来店・内見・問い合わせ時に確認できる特徴
問い合わせ後に電話営業がしつこい
問い合わせ後や来店後に、希望していない物件の案内や来店を促す電話が繰り返しかかってくる場合には注意が必要です。
お客様の意思や都合よりも、成約数を優先している姿勢の表れであることが多く、こうした会社では説明の丁寧さよりも契約件数を重視している可能性があります。
電話の頻度や内容が希望とかけ離れている場合、着信拒否や「メール・LINEのみ対応を希望する」と伝えることも有効です。
来店時にいきなり個人情報の記入を求める
物件の説明や条件の相談より前に、氏名・電話番号などの個人情報の記入を求められるケースがあります。
記入後に頻繁な連絡や、希望していない物件の案内などしつこい営業につながることが少なくありません。
お部屋探しの初期段階では、個人情報の提供は必ずしも必要ありません。まず条件の相談や物件の説明を受けたうえで、申込みの段階で必要な情報を伝える形でも十分に進められます。
マチラボでは、来店時・内見時に個人情報のご記入はお願いしておりません。申込みの段階で必要な情報をご案内しています。
内見で現地待ち合わせができない
内見の際に、現地での待ち合わせができず必ず店舗集合を求められる場合には注意が必要です。
物件の状況を十分に把握していないか、場合によっては実際には募集していない「おとり物件」である可能性も考えられます。
仲介会社のスタッフが内見に立ち会わない
本来、内見は問い合わせをした不動産会社の担当者が立ち会い、物件の説明や質問対応を行うのが一般的です。
セルフ内見を勧められたり、別の不動産会社や管理会社のスタッフが代わりに案内を行う場合、誰が責任を持って説明しているのかが不明確になります。
なお、セルフ内見はほぼすべての管理会社・貸主から禁止されており、ルールを軽視しているとも言えます。
「仮押さえ」を勧めてくる
「とりあえず仮押さえしておきましょう」と勧められるケースがありますが、実際の賃貸募集において仮押さえができる物件はほとんどありません。
多くの場合、「仮押さえ」として説明されていても実態は本申込みの手続きです。保証会社や管理会社から申込み内容の確認連絡が入り、驚かれるお客様も少なくありません。
「仮押さえ」という言葉が使われた際は、それが本申込みにあたるのかどうかを必ず確認してください。
判断を急がせる
「すぐに申込みをしないと他の方に先を越されてしまいます」と決断を急かす対応をする不動産会社は少なくありません。
考える時間を与えずに申込みを進める背景には、他社の見積もりと比較されたり、別の物件と検討されることを避けたいという意図がある場合があります。
現在はオンライン申込みが主流であり、必ずしも店舗で即座に申込みを行う必要はありません。見積書の内容や契約条件を確認したうえで、自分のペースで判断することが大切です。
見積書を事前に提示しない
賃貸物件には、募集資料だけでは分かりにくい費用が多く存在します。
見積書を事前に提示しない不動産会社では、次のようなリスクがあります。
- 費用の全体像が分からないまま申込みに進み、後から想定外の費用が判明する
- 他社や他物件と比較できず、十分な判断材料がない状態で決断してしまう
- 本来は不要な仲介会社独自の費用が「必須項目」として後付けされる
申込み前に見積書を受け取り、内訳を確認してから判断することが安心な契約への第一歩です。
その他の判断材料
Googleの口コミ件数が不自然に多い・SNSを中心に物件紹介している
Googleの口コミは参考になりますが、短期間で大量の口コミが集まっている場合は注意が必要です。
Googleの規約では、自作自演の口コミや対価を提供しての投稿依頼は禁止されています。賃貸仲介は問題なく契約が成立して当たり前のサービスであるため、利用者が自発的に口コミを投稿するケースは多くありません。
件数の多さよりも、内容の具体性や書かれている時期も含めて確認することが大切です。
またSNSを中心に物件紹介を行っている場合も注意が必要です。すでに募集が終了した物件や、特定の物件を募集していないまま問い合わせを集めることを目的とした投稿が含まれる場合があり、いわゆる「おとり物件」に該当するケースも見受けられます。
会社ではなく担当者個人に問題があるケースも
ここまで不動産会社としての特徴を挙げてきましたが、会社そのものより担当者個人の対応や姿勢に問題があるケースも少なくありません。
同じ会社でも担当者によって説明の丁寧さや対応スピードには大きな差があります。会社の評判が良くても、担当者次第で契約後の満足度が変わることがあります。
初回の問い合わせや来店・内見の際に、担当者が希望をきちんと聞いてくれているか、費用や条件を分かりやすく説明してくれているか、急かすような対応はないかを確認することが大切です。
担当者への対応に不安を感じた場合は、同じ会社の別のスタッフへの変更をお願いするか、別の不動産会社への相談を検討することも選択肢の一つです。
安心して相談できる不動産会社の特徴
前述の「避けた方が良い不動産会社」に該当しないことがまず一つの基準になります。そのうえで、安心できる不動産会社には共通した特徴があります。
- 物件情報・費用の内訳・契約条件を一つひとつ丁寧に説明してくれる
- 申込みや契約を急かさず、検討する時間を尊重してくれる
- 問い合わせに対するレスポンスが早く、内容に応じた的確な回答が返ってくる
- 見積書を申込み前に提示し、疑問点を解消したうえで判断できる
- 来店時・内見時に個人情報の記入を申込み前に求めない
最終的には、「この会社なら安心して任せられる」と感じられるかどうかが最も大切な判断基準です。
まとめ：避けた方が良い不動産会社を見極めるポイント
お部屋探しでは物件条件に目が向きがちですが、どの不動産会社に相談するかが入居後の満足度に大きく影響します。
この記事でご紹介した避けた方が良い・やめた方がよい不動産会社の特徴をまとめると、次の通りです。
- HPがない・物件情報がない・外部遷移する
- 免許の表記が誤っている（「公認」など）
- 店舗所在地が市外・県外
- 問い合わせ後の電話営業がしつこい
- 来店時にいきなり個人情報の記入を求める
- 内見で現地待ち合わせができない・スタッフが立ち会わない
- 「仮押さえ」を勧めてくる
- 判断を急かす
- 見積書を事前に提示しない
- 口コミが不自然に多い・SNS中心で物件紹介している
派手な広告や印象の良さだけで判断するのではなく、情報の開示姿勢・対応の丁寧さ・判断を急かさない姿勢などを総合的に見極めたうえで、信頼できる不動産会社を選んでください。
